富士吉田市 税ナビ!
トップページへ サイトマップ
税の種類
証明書
申請書ダウンロード
納税方法
滞納処分について
公売
Billingual
ENGLISH
中文
korean
文字サイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイト内検索
検索
サイトの現在位置
トップ税の種類固定資産税生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について
前のページへ 
2018年12月11日 更新
印刷用ページを開く
生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等が新規取得した設備について、対象資産に係る固定資産税の課税標準額を最初の3年に限り0とする特例措置を受けることができます。
対象者
資本金または出資金が1億円以下の法人(資本金または出資金を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人)もしくは従業員数1,000人以下の個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
(注)先端設備等導入計画の認定対象とは規模要件が異なりますので、ご注意ください。
対象設備
先端設備等導入計画に基づき取得した資産で、次の要件すべてに当てはまる資産(先端設備等導入計画に基づいて取得した資産でも、要件を満たしていなければ特例の対象にはなりません。
@旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
A新規で取得したもの(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外
B下表の要件を満たすもの
 
資産の種類
取得価額
販売開始からの年数
機械及び装置 160万円以上 10年以内
測定・検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
取得時期
生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までに取得されたもの
※ただし、先端設備等導入計画の認定後に取得した分に限ります。


償却資産申告書への添付書類
(1)中小事業者等が申告を行う場合
@「先端設備等導入計画に係る認定申請書」(写し)
A「先端設備等導入計画に係る認定書」(写し)
B「工業会等による仕様等証明書」(写し)

(2)リース会社が申告を行う場合
(1)の@〜Bに加え
C「リース契約書」(写し)
D「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」(写し)

※ 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書と先端設備等に係る誓約書を追加提出することで固定資産税の特例を受けることが可能です。
 

 

認定要件・留意事項等の詳細については、富士吉田市ホームページ中小企業庁ホームページをご確認ください。

 
本文終わり
前のページへ ページのトップへ

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

富士吉田市役所 税務課
〒403-8601  山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  Fax: 0555-22-1303
E-Mail: こちらから
受付時間 
午前8時30分〜午後5時15分(月・火・木・金曜日)午前8時30分〜午後7時(水曜日)土・日曜日、祝祭日は受付できません