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トップ税の種類固定資産税平成31年度償却資産申告書の書き方
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2018年12月12日 更新
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平成31年度償却資産申告書の書き方
平成31年1月31日提出期限

平成28年度の申告からマイナンバーの記載が必要となりました!

詳細はこちら

1 作成していただく書類
償却資産申告書及び種類別明細書」を次の注意事項にしたがって作成してください。
 
書類名 注意事項
償却資産申告書
PDFExcel
氏名が印字されている場合でも、必ず記名・押印してください。
資産に増減がない場合は、申告書の「18備考」欄の「2.増減なし」を〇で囲んでください。
種類別明細書
PDFExcel
1 資産内容が印字されていない場合 (記入例)
 平成31年1月1日現在に所有しているすべての資産を記入してください。
 
2 資産内容が印字されている場合 (記入例)
 前年までに申告されている資産が、すべて印字されています。
 前年中に増減があった資産を加除修正してください。
 
 
2 申告していただく事項
(1)  取得価格
 取得価額とは、償却資産を取得するために支出した金額をいい、引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、その他その償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含みます。
 取得価額の算出方法は、法人税又は所得税の取扱いと同じです。ただし、圧縮記帳の制度は認められていませんので、国庫補助金等の圧縮額がある場合は、その金額を加えた額を記入してください。
 取得価額が30万円までの資産については、法人税法及び所得税法において特別の償却方法が認められていますが、その場合の償却資産の取扱いについては申告書の手引きにてご確認ください。
 
(2)  耐用年数
 耐用年数は、法人税又は所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数を記入してください。
 耐用年数には、次の3種類があります。
@ 法定耐用年数 ・・・・・・・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表を御覧ください。
            ○基本的に、この耐用年数により申告してください。
A 中古見積耐用年数 ・・・ 耐用年数省令第3条の規定により見積もった耐用年数。
B 短縮耐用年数 ・・・・・・・ 法人税法又は所得税法の規定により耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けたときそ
            の耐用年数を用います。
            なお、この場合は国税局長の承認通知書の写しを申告書に添付してください。
 
(3)  その他
 所在、種類、数量、取得時期、その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を、償却資産申告書及び種類別明細書記入例を参考に申告してください。
PDFファイル一覧
(syoukyakusisansinnkokusyo.pdf: 60k)
(syuruibetumeisaisyo.pdf: 30k)
(h31syokyakutebiki.pdf: 489k)
(h31kinyureihajimete.pdf: 781k)
(h31kinyureijurai.pdf: 791k)
(h31check.pdf: 82k)
ダウンロードファイルはこちら
(syokyakusisansinkokusyo.xlsx: 31k)
(syuruibetumeisaisyo.xlsx: 17k)
本文終わり
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