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トップ税の種類新型コロナウイルス感染症による第一号被保険者の介護保険料の減免について
 
2020年6月24日 更新
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新型コロナウイルス感染症による第一号被保険者の介護保険料の減免について
【概要】
新型コロナウイルス感染症への対策として新たな減免制度ができました。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などについて、介護保険料の減免が受けられる場合があります。
申請は郵送でも可能です。お急ぎでない場合、感染拡大防止の観点から、ぜひ郵送をご検討ください。
介護保険料 新型コロナウイルス感染症にかかわる減免判定簡易フローチャート
 以下のリンクから表示されるフローチャートでご自身が新型コロナウイルス感染にかかわる

減免に該当するか確認できます。

 

介護保険料 新型コロナウイルス感染症にかかわる減免判定簡易フローチャート

    ↓         ↓         ↓

        div/kazei/pdf/kaigoFT.pdf



 
新型コロナウイルス減免の要件や対象保険料
次の@またはAのいずれかに該当する方について、

≪対象保険料≫を一部または全部を免除します。

@ 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、

又は重篤な傷病を負った第一号被保険者  

  ⇒全額免除

A 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、

以下の要件@及びAに該当する第一号被保険者

  ⇒一部を減額

【保険料が一部減額される具体的な要件】

 @ 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の

   10分の3以上であること。(事業収入等:事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のこと。)

 A 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の

   前年の所得合計額が400万円以下であること。      

 ※ @について保険金、損害賠償等により減収が補填される場合はその額を控除します。

    ※ 所得とは:収入の額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引いた額のことを指します。
 

【注意点】

・主たる生計維持者とは、原則 世帯主。

・減免の対象となる保険料は、令和2年2月1日〜令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの (保険料が
年金から天引きされている場合は、天引き対象の年金給付の支払日が対象期間のもの)。



 
減免金額ついて
  減免金額ついて

 『@ の全額免除対象者』

   ⇒対象となる介護保険料が全額免除となります。

『A の一部減免の対象者』

 ⇒下記の算定式(リンク)のとおり、減免が適応されます。

 

      新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料減免額算定式

       ↓          ↓          ↓

            div/kazei/pdf/1kaigosiki.pdf

 
新型コロナウイルス感染症減免の申請方法及び提出書類
 各該当の必要書類等を準備し、郵送または窓口持参にて提出してください。 

 

   感染症拡大防止および窓口混雑緩和のため、極力郵送での申請をしていただきますよう

 

   ご協力をお願いいたします。

 

【全額免除の該当者の提出書類】  主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

 

    ・ 介護保険料減免申請書

 

    ・ 死亡診断書の写しまたは重篤な傷病の場合は医師の診断書の写し

 

    ・ 本人確認のできる身分証明書

 

    ・ 印鑑

 

  【一部減免の該当者の提出書類】 主たる生計維持者の事業収入等のうちいずれかの収入が10の3以上減少した場合

 

    ・ 介護保険料減免申請書

 

    ・ 収入状況等申告書

 

    ・ 減免申請に伴う所得状況等の変動に係る申出書

 

    ・ 保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合、保険金振込明細書 等

 

      (※国、都道府県からの各種給付金は含まれないものとする。)

 

    ・ 令和2年1月〜直近までの収入の分かる次のいずれかの資料

 

      (10分の3以上減少したことが分かるような資料)

 

      営業収入の減少の場合

 

      ・所得税確定申告書、住民税申告書の写し及び収支内訳書、青色申告決算書の写し(令和元年分)

 

      ・令和2年1月1日から直近までの事業収入がわかるもの(帳簿や通帳 等)     

 

      不動産収入の減少の場合

 

       使用料が振り込まれた通帳 等    

 

      給与収入の減少の場合

 

      ・源泉徴収票の写しまたは所得証明(令和元年分)

 

      ・令和2年1月1日から申請日前月までの給与明細

 

       (※以後の収入が休職等により見込まれない場合は申請事由にその旨を記載)    

 

      事業の廃止・失業等の場合

 

       事業を廃止または失業したことを証明するもの(廃業届、離職票 等)

 

      ・本人確認のできる身分証明書

 

      ・印鑑

 

     ※ 申告をされている方につきましては、富士吉田市の課税資料を参照することで対応いたします。

 

     ※ 申請書類に関しましては、こちらのホームページ上でダウンロードしていただくか、

 

       お電話でお問合せいただければ郵送させていただきます。

 

     ※ 減免の申請につきましては、対象となる保険料の決定通知書がお手元に届いてから申請してください。

 

       (令和2年度の介護保険料の決定通知書は7月6日(月)に発送いたします。)

 

    《郵送先》 〒403-8601 富士吉田市下吉田6丁目1番1号

 

         富士吉田市役所 税務課 市民税担当 介護保険料係 宛て

 

    《提出先》 富士吉田市役所 税務課 市民税担当(8番窓口)
申請後の流れ
申請後、減免の該当・非該当の結果につきましては、後ほど税務課市民税担当より通知を送付させていただきます。

なお、減免に該当した場合、変更通知書等も同封いたします。

また、お支払い方法が特別徴収(年金からの天引き)の方は普通徴収(口座振替又は納付書による支払い)に変更となることがあります。

 
申請書等ダウンロード
 介護保険料減免申請書


 

 

・収入状況等申告書


 

・所得状況等の変動に係る申出書


 

・委任状

※同世帯の世帯員以外の方が申請する場合に必要です。


 

 
本文終わり
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※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

富士吉田市役所 税務課
〒403-8601  山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  Fax: 0555-22-1303
E-Mail: こちらから
受付時間 
午前8時30分〜午後5時15分(月・火・木・金曜日)午前8時30分〜午後7時(水曜日)土・日曜日、祝祭日は受付できません