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トップ税の種類新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免申請について
 
2020年6月29日 更新
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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免申請について
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免申請について
 
 新型コロナウイルス感染症の影響により、下記の要件を満たす場合は、
 国民健康保険の減免を受けることができます。
 下記資料を確認していただき申請してください。
 
 

 
1. 対象になる方 
 
 
           ↓  どこに該当するか確認できます  ↓
 
   
 
【全額免除】
  新型コロナウイルス感染症によって、世帯の主たる生計維持者が死亡もしくは、重篤な傷病を負った世帯
 
 
【一部減免】  
  ▽以下の3つの要件をすべて満たす世帯
 
  @ 世帯の主たる生計維持者の事業収入等、いずれかの収入が前年と比較して10分の3以上減少する
    見込みであること
    ※ 保険金損害賠償等により減収が補填される場合は、その額を控除します
 
  A 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 
  B 世帯の主たる生計維持者の収入について、前年と比較して10分の3以上収入が減少する見込みの
    ある所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること  
 
    ※ 事業収入等:事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のこと
   
 
【非自発的失業者】
 
 

 
2. 減免の対象となる保険料額について
 
 
  減免の対象となる保険料額は、令和元年度及び令和2年度の保険税であって、
  令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に、納期限が設定されているもの
  年金から天引きされている場合は、天引き対象の年金給付の支払日が対象期間のもの
 
 

 
3. 減免金額について
 
 
【全額免除】の対象の方
  対象となる保険料の全額が免除されます。
 
 
【一部減免】の対象の方
  下記計算式のとおり、減免が適応されます。
 
  
 
 

 
4. 申請方法及び提出書類
 
 
  各該当の必要書類等を準備し、郵送または窓口持参にて提出してください。
   染症拡大防止および窓口混雑緩和のため、極力郵送での申請をしていただきますよう
     ご協力をお願いいたします。
   ※ 申請書類に関しましては、こちらのホームページ上でダウンロードしていただくか、
       お電話でお問合せいただければ郵送させていただきます。
   ※ 減免の申請につきましては、対象となる保険料の納税通知書がお手元に届いてから申請してください。
 
 
      《郵送先》 〒403-8601 富士吉田市下吉田6丁目1番1号
                 富士吉田市役所 税務課 市民税担当 国民健康保険税係 宛て
    
       《提出先》 富士吉田市役所 税務課 市民税担当(8番窓口)
 
 
 
【全額免除の該当者の提出書類】  主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
 
  ・ 減免申請書
  ・ 死亡診断書の写しまたは重篤な傷病の場合は医師の診断書の写し
  ・ 本人確認のできる身分証明書
 
【一部減免の該当者の提出書類】  主たる生計維持者の収入が10の3以上減少した場合
 
  ・ 減免申請書
  ・ 収入状況等申告書
  ・ 減免申請に伴う所得状況等の変動に係る申出書
  ・ 保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合、保険金振込明細書 等
   (※国、都道府県からの各種給付金は含まれないものとする。)
  ・ 令和2年1月〜直近までの収入の分かる次のいずれかの資料(10分の3以上減少したことが分かるような資料)
  ・ 本人確認のできる身分証明書
 
 
 営業収入の減少の場合
  ・所得税確定申告書、住民税申告書の写し及び収支内訳書、青色申告決算書の写し(令和元年分)
  ・令和2年1月1日から直近までの事業収入がわかるもの(帳簿や通帳 等)
 
 不動産収入の減少の場合
   使用料が振り込まれた通帳 等
 
 給与収入の減少の場合
  ・源泉徴収票の写しまたは所得証明(令和元年分)
  ・令和2年1月1日から申請日前月までの給与明細
   (※以後の収入が休職等により見込まれない場合は申請事由にその旨を記載)
 
 事業の廃止・失業等の場合
   事業を廃止または失業したことを証明するもの(廃業届、離職票 等)
 
 
  ※申告をされている方につきましては、富士吉田市の課税資料を参照することで対応いたします。
 
 

 
5. 申請〜決定までの流れについて
 
 
  @ 1の自身の該当項目に応じて、4の必要書類を税務課へ提出します。
  A 税務課にて書類の審査を実施します。
    ※減免対象の該当の有無に関する審査作業
     月末までの申請分を翌月中旬頃を目安に発送いたします。
  B 対象となる場合は、各々の状況に合わせた減免が実施されます。
    ※金額が変更となった通知書と納付書が発送されます。
 
 

 
6. 申請等のために来庁する場合に用意するもの
 
 
  ・ 本人確認のできる身分証明
  ・ 印鑑
  ・ 4の必要書類 ※ 申請書は税務課で用意しております
  ・ 委任状 ※ 同世帯の世帯員以外の方が申請する場合に必要です
 
 

本文終わり
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