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トップお知らせ新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策 地方税編
 
2020年6月30日 更新
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新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策 地方税編
 新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策 地方税編
 
 
 
 
 ■固定資産税
 
 
◎中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
  令和3年度課税の1年分に限り、償却資産や事業用家屋の固定資産税と都市計画税を2分の1または
 全額減免します。土地は対象外です。
 
  対象要件:令和2年2月〜10月までの連続する任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて
       表のように減少していること
  申請方法:対象要件を満たしていることを認定経営革新等支援機関等に確認してもらい、申告書など
       を税務課資産税担当に提出
  申請期間:令和3年1月4日(月)〜 2月1日(月)
 
令和2年2月〜10月までの連続する任意の3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
 
減免率
     
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額
 
  中小事業者等とは?
   @資本金の額や出資金の額が1億円以下の法人
   A資本や出資がない法人と個人は、従業員1,000人以下であること
   ※いずれも大企業の子会社は含みません
 
 
 
 制度の詳細につきましては、下記中小企業庁のウェブサイト(外部リンク)にてご確認いただけます。
 
 
 
 
◎生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
  中小事業者等が新たに投資した機械装置・器具備品は、先端設備等導入計画の認定を受け特例措置が
 適用されると投資後3年間、固定資産税が免除されています。この特例措置が、拡充・延長されます。
  現行制度 拡充・延長後
対象
    
機械装置、器具備品、工具、建物付属設備
※生産性が年平均1%以上向上するもの
※認定先端設備等導入計画に位置付けられ
 たもの
                     
 
 
現行制度の対象に加え、事業用家屋(建物)と構築物を追加
@事業用家屋は300万円以上の先端設備等と
 共に導入されたもの
A構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%
 以上向上するもの
※@・A共に認定先端設備等導入計画に位置
 付けられたもの
                      
期間 生産性革命・集中投資期間(平成30年度〜令和2年度)に限定
生産性向上特別措置法の改正を前提に令和4年度まで2年間延長
 
 ※事業用家屋と構築物はそれぞれ120万円が最低取得価格です。
 ※建物の都市計画税は免除されません。
 
  制度の詳細につきましては、下記中小企業庁のウェブサイト(外部リンク)にてご確認いただけます。
 
 
  【問合せ】
    固定資産税・都市計画税 : 税務課資産税担当 内線134
    税以外         : 商工振興課    内線402
 
 
 
 ■軽自動車税
 
◎軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
  軽自動車を令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した場合、軽自動車税環境性能割を
 1%減額する特例措置が適用されていますが、適用期限を6ヶ月延長し、令和3年3月31日までに取得した
 ものも対象となります。
 
  【問合せ】
    税務課市民税担当 内線119
 
 
 ■個人住民税
 
◎寄付金税額控除の特例
  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請などを踏まえて文化芸術・スポーツイベント
 を中止・縮小などした主催者に、チケットなどを購入した人がその払い戻しを辞退したときには、寄附金税額
 控除の特例が適用されます。詳細は決まり次第お知らせいたします。
 
 制度の詳細につきましては、下記スポーツ庁・文化庁のウェブサイト(外部リンク)にてご確認いただけます。
 
 
 
◎住宅ローン控除の特例
  個人が消費税率10%で住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住した場合、
 従来の住宅ローン控除期間は10年間ですが、3年延長して13年間の控除ができます。今回、新型
 コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを組んで取得した住宅に令和2年12月31日までに入居でき
 なかった場合でも、@〜B全てを満たす場合は控除期間が13年に延長された住宅ローン控除を適用できます。
 
  @新型コロナウイルス感染症の影響によって、住宅への居住開始が遅れたこと
 
  A令和2年9月30日までに新築の契約、または令和2年11月30日までに既存住宅の取得・増改築の契約を
   していること
 
  B令和3年12月31日までに入居していること
 
   制度の詳細につきましては、下記国土交通省のウェブサイト(外部リンク)にてご確認いただけます。
 
 
  【問合せ】
    税務課市民税担当 内線135
 
PDFファイルはこちら
(coronakeigen.pdf: 269k)
ダウンロードファイルはこちら
(coronakeigen.docx: 28k)
リンクはこちら
固定資産税・都市計画税の軽減に関する制度の詳細につきましては、中小企業庁のウェブサイト(外部リンク)にてご確認できます。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特定措置の拡充・延長の詳細につきましては、中小企業庁のウェブサイト(外部リンク)にてご確認できます。
寄附金税額控除までの具体的な流れ
寄附金控除の詳細及び指定行事リストなど
住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます!
本文終わり
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