補足

�@本人確認書類・・・運転免許証など。

 

�A税務署からのお知らせはがき又は最新の利用者識別番号の確認ができる書類。

 

�B給与・年金所得を有する方は源泉徴収票。事業所得、不動産所得、業務に係る雑所得（条件あり）を有する方は作成済の「収支内訳書」

 

�C生命保険料・地震保険料・社会保険料（国民年金）などの各種控除を受ける方は、控除証明書など。

　障害者控除を受ける方は、障害者手帳、療育手帳、精神保健手帳または認定書のいずれか。

　医療費控除を受ける方は、作成済の「医療費控除の明細書」、おむつ使用証明書（２年継続して申請する方は、市の発行する証明書でも可）など

　寄附金控除を受ける方は、寄附金控除に関する証明書など。

　２年目以降の住宅ローン控除を受ける方は、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」

 

�D申告者本人名義の口座番号が確認できるもの。

※公金受取口座（マイナンバーに紐づけされた預貯金口座）を希望する方は不要です。

 

�E親族でも世帯が別の場合は委任状。

※委任する方の個人番号を確認できるものと委任された方の本人確認ができるもの。

 

　所得税で選択された方法が、そのまま住民税にも適用されます。令和5年度までは、所得税と個人市県民税において、異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度の個人市県民税（令和5年分確定申告）から、課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。これにより、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなりました。