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トップ税の種類後期高齢者医療保険料
 
2017年4月1日 更新
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後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療制度の保険料は、おおむね2年間の医療費がまかなえるように、山梨県後記高齢者広域連合が定めた保険料率をもとに、被保険者全員が個人単位で納めます。
1.保険料は被保険者全員が納めます
後期高齢者医療制度の保険料は、おおむね2年間の医療費がまかなえるように、山梨県広域連合が定めた保険料率をもとに、被保険者全員が個人単位で納めます。保険料は、被保険者が等しく負担する均等割額(応益分)と被保険者の所得に応じて決まる所得割額(応能分)の合計額となります。
※ 保険料は2年ごとに見直されます。また、保険料の賦課限度額は年57万円です。
山梨県の保険料(平成28・29年度) = 均等割額 40,490円 + 所得割額(所得−33万円)×7.86%
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2.このような方は保険料が軽減されます
○所得が低い世帯の方
被保険者本人と世帯主及び同一世帯の他の前年所得を合計した額が、次の表に示す基準以下の方に対して均等割額が軽減されます。なお、所得の算定で収入が公的年金である場合は、当該年金収入から公的年金控除と高齢者特別控除額(15万円)を控除した額が軽減判定用所得となります。
 
○後期高齢者医療制度加入の前日まで、被用者保険の被扶養者であった方
後期高齢者医療制度に加入する直前に社会保険をお使いのご家族の扶養者だった方については、特例措置として保険料の均等割額が7割軽減されます。なお、所得割は課せられません。
【注1】国民健康保険(国保組合も含む)における被扶養者は含まれません。
【注2】軽減措置については、制度の変更により、今後も変わる場合があります。
  
○一定以下の所得の方に対する所得割額の軽減
所得割額を算出する基礎となる所得割基準額が58万円以下の方については、本来の所得割額の5割が軽減されます。(※平成30年度より廃止予定です。)
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3.平成29年度の保険料に関する軽減について
同一世帯內の被保険者および世帯主の総所得金額等に応じて軽減されます。 
区分
軽減要件(世帯の総所得金額等) 軽減割合
軽減後
均等割額
均等割 「基礎控除額33万円」を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得が無い)の世帯 9割軽減 4,049 円
「基礎控除額33万円」を超えない世帯
(上記の9割軽減世帯に該当しない世帯)
8.5割軽減 6,074 円
「基礎控除額33万円+27万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 5割軽減 20,245 円
「基礎控除額33万円+49万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 2割軽減 32,392 円
所得割  基礎控除額33万円控除後の総所得金額が58万円以下の方 2割軽減   −−−−−
均等割
所得割
被用者保険の旧被扶養者
均等割:7割軽減
所得割:10割軽減 
4,049 円
 
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4.保険料の納め方
○保険料の支払い方法については、以下の2通りです。
年金からの天引き(特別徴収)
年金からの引き落し(年6回)となります。特別徴収に切り替わる際は、お手続きの必要はありません。
口座振替・納付書のお支払い(普通徴収)
年額の保険料を7月から翌年2月までの毎月納付の8期で納めていただきます。
【注1】年金からの引き落とし処理が整い次第、「特別徴収」に切り替わるため、それまでの間は、「普通徴収」となります。
【注2】年金の受給額が年額18万円未満の方、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の二分の一を超える方は、普通徴収となります。
【注3】75歳を迎えられた年度は、すぐに「特別徴収」ができないため、「普通徴収」による納付となります。
【注4】被保険者や世帯の所得申告などにより、年度の途中で保険料金額が変わる場合は、特別徴収が中止となり、普通徴収による納付になることがございます。
 
○特別徴収から口座振替へ納付方法の変更を希望される方
・口座振替でのお支払いを希望される方は、各金融機関および市役所税務課(市民税担当)へ届出が必要となります。
【手続きに必要なもの】
@振替口座の預金通帳またはキャッシュカード
A通帳のお届け印
B後期高齢者医療保険制度の被保険者証
 ※預金通帳ではなくキャッシュカードでお手続きをされる方は、各金融機関ではなく市役所収税課(管理担当)でのお手続きが可能です。

 
後期高齢者医療制度につきましては、下記の市役所担当窓口または、山梨県後期高齢者医療広域連合まで、お問い合わせください。
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5.山梨県後期高齢者医療広域連合への連絡先
〒400-8587 山梨県甲府市蓬沢1丁目15番35号 山梨県自治会館内
TEL:055 - 236 - 5671 FAX:055 - 235 - 6373
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