富士吉田市 税ナビ!
トップページへ サイトマップ
税の種類
証明書
申請書ダウンロード
納税方法
滞納処分について
公売
Billingual
ENGLISH
中文
korean
文字サイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイト内検索
検索
サイトの現在位置
トップお知らせ【報告】平成25年度 市税等滞納削減アクションプラン検証
 
2014年7月29日 更新
印刷用ページを開く
【報告】平成25年度 市税等滞納削減アクションプラン検証
平成24年10月に策定したプランについて平成25年度の検証結果を報告します。
第1項目 滞納処分の強化
第1事業 早期滞納処分の実施
 平成25年度分の滞納について、年度末に一斉催告書送付を実施した。その後納付の確認が出来ない滞納者については、早期の滞納処分を実施した。

第2事業 不動産等公売の取り組み強化
 インターネットによる公売を頻繁に実施した。また、本市独自の公売も実施し、動産等十数点が公売できた。

第3事業 捜索の実施、強化
 滞納者の自宅や事務所等に対する捜索を実施した。また県税事務所との合同による捜索も数回実施し職員のスキルアップも図っている。

第4事業 タイヤロック差押取り組み強化
 地域柄自動車は不可欠であり、差押により納税意識を喚起することを期待し、積極的に行っている。

第5事業 山梨県地方税滞納整理推進機構の活用
 困難事案の進展に向けて積極的に活用。また、平成26年度より本市への3名の県税職員の派遣が実施され指導監督及び共動により、組織全体のスキルアップに繋がる。

第6事業 地方税48条の規定による県引継ぎ及び職員派遣
 困難事案の進展と派遣職員のスキルアップに繋がっている。

第2項目 新たな滞納発生の抑制
第7事業 口座振替の加入促進
 口座振替手続きを従来の金融機関への文書手続きに加え、収税課窓口でも手続き可能とし、加入促進を行っている。

第8事業 コンビニ納税の周知
 24時間365日滞納可能なコンビニ納税を周知し納税機会の拡大につなげている。各年度利用件数は増加している。

第9事業 電話催告の強化
 督促状発送後滞納者に対し、委託専門業者からの催告により新規滞納の抑制が図れている。26年度も実施予定。

第10事業 延滞金の完全徴収
 延滞金の完全徴収により、新規滞納の抑制と現年度徴収率の向上を期待している。
*第1項目 滞納処分の強化/第2項目 新たな滞納発生の抑制* 関係集計表

調査件数
差押件数
強制換価金額
25年度
19,105件
318件
33,878,718円
24年度
5,224件
210件
35,485,410円

公売
捜索
車両タイヤロック
延滞金徴収金額
25年度
53件
10件
4件
62,708千円
24年度
33件
5件
4件
39,455,千円
第3項目 進行管理の徹底
第11事業 進行管理の徹底
 目標計画を策定後、催告・処分等に取り組み、状況の把握・分析・修正による見直しするとともに、新たな手立てを講じることとしている。
第4項目 自主納付の推進と納税環境の整備
第12事業 インターネット公金収納サービスの導入
 クレジットカードによる納税を可能にする。平成25年度システム改修、平成26年度利用開始を目指している。

第13事業 納税相談窓口の周知
 通常の業務時間に加え、毎週水曜日に実施している窓口延長による相談業務を広く周知している。
第5項目 滞納繰越額の削減
第14事業 不良債権処理の促進
 滞納実態を精査し、徴収可能事案については整理強化すると同時に、不良債権については迅速かつ適正な執行停止・不納欠損を行っている。
第6項目 組織体制の見直しと活性化
第15事業 組織体制の見直し
 職員の役割分担を明確にすることで高度な滞納整理等、専門的業務が可能になった。県の滞納整理推進機構との連携により一層の深化を図る。

第16事業 職員のスキル及びモチベーションの向上
 組織だけでなく職員各自の明確な進行管理や目標値の設定及び研修等によるノウハウの習得により充実を図っている。

第17事業 臨時職員及び徴収嘱託員の活用
 市職員との役割分担を明確化し、代替可能な業務をシフトすることにより職員の役割分担と業務の深化を可能にした。
第7項目 PR活動
第18事業 滞納処分の実施状況の周知
 平成24年度実施の処分の状況を平成25年6月の広報紙及びホームページに公表している。
 25年度には、市税専門のホームページを作成し、26年度は、滞納処分の一つである「捜索」を映像化し視覚でも徴収強化を訴える。
 今後についても機会あるごとにPR活動は推進していく。

第19事業 納税機会の周知
 納付期日、納付方法、納税相談等の周知を広報紙、ホームページを通じて行っていく。
第8項目 その他
第20事業 行政サービスの制限
 税に未納がある場合、市が行うサービスの制限について関係部署に調査を実施した。
 結果、条例整備による悪質滞納者の氏名等の公表については、他市町村等の動向を継続的に調査しながら、本市においては当面、各種サービスの給付規定に税負担の有無を確認する事を条件に入れるなど現実的な運用を行なっていくこととした。
 行政サービス制限の導入が可能とされた各部署の事業に対しては、滞納抑止効果を期待し早急な導入を促していく。
本文終わり
ページのトップへ

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

富士吉田市役所 収税課
〒403-8601  山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  Fax: 0555-22-1303
E-Mail: こちらから
受付時間 
午前8時30分〜午後5時15分(月・火・木・金曜日)午前8時30分〜午後7時(水曜日)土・日曜日、祝祭日は受付できません