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2019年12月2日 更新
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家屋に対する課税
家屋に対する課税について
1.家屋とは
固定資産税における家屋とは「住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう」とされています。(地方税法第341条第3号)
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その家屋と認定できるための3要件は、下記の3つです。
 「外気分断性」(屋根及び周壁又はこれに類するものがある)
「土地への定着性」(基礎のある建造物)
「用途性」(使用目的の用途に供し得る状態にあるもの)
この3要件に該当する家屋が固定資産税の課税対象となります。
2.評価のしくみ
固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。
  • 再建築価格
    評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費です。
  • 経年減点補正率
    家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。
  • 新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
    在来分家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えが行われます。
     
    (次の基準年度は令和3年度です。)

    平成30年度(基準年度)の再建築費評点補正率は、木造家屋:1.05、非木造家屋:1.06となります。
    ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の評価額を超える場合には、引き上げられることなく、前年度の評価額に据え置かれます。
     
     (なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)
     再建築費評点補正率とは、前回の評価替えからの3年間の建築物価の変動を反映した率です。数値は、平成24年度の評価替えの際に用いられたものです。

    家屋は、原則として価格(評価額)が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

    課税標準額(価格) × 税率 = 税額
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3.新築住宅に対する減額措置
新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
平成26年度以降の減額措置の適用関係は次のとおりです。
  • 適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
    ア 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
    イ 床面積要件・・・・・・50u(1戸建以外の賃貸住宅にあっては40u)以上280u以下
    1坪=約3.3u
  • 減額対象床面積
     住居部分の床面積120uまで
  • 減額される額
    上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
  •  減額される期間
    一般住宅・・・・・・・新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)
    長期優良住宅・・・新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)
    長期優良住宅認定通知書の提出が要件です。
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新築住宅の軽減例
Q.次のような専用住宅を新築しました。平成26年度分の家屋に係る固定資産税額はいくらになりますか。
・構造・・・・・・木造2階建
・建築時期・・・平成25年7月
・床面積・・・・150u
・平成26年度評価額8,000,000円
(1u当たり52,000円)
 
A1.減額措置が受けられます。
 床面積要件50u≦150u≦280u(税率は1.4%として計算します。)
 
 A2. 減額される額
 
A3.平成26年度分の固定資産税額
 
 留意事項!
  平成26年度課税分から、次の住宅は、期間の終了により2分の1の減額措置の適用がなくなります。
 ○ 平成22年1月2日から平成23.年1月1日までに新築された一般の住宅
 ○ 平成20年1月2日から平成21年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅及び長期優良住宅
 
◎その他の減額措置
  住宅については、新築住宅の減額以外にも次のような固定資産税の減額制度があります。
 
耐震改修
バリアフリー改修
省エネ改修
 
詳細は資産税担当までお尋ねください。
 
FAQはこちら
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家屋を新築・増築をした場合は?
家屋を新築・増築したときはどうすればいいですか。
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家屋を新築・増築をしたときには、家屋調査を行います。
 税務課資産税係では現地の建物の完成度合いを確認し、完成されたと思われる家屋には、「家屋調査のお願い」の通知をお送りします。お客様の都合の良い日時をご連絡いただき、お客様の立会いのもと家屋調査をおこないます。
また、市からの連絡に関わらず、完成した段階でご連絡をいただければ調査を行います。
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家屋を取り壊した場合は?
家屋を取り壊した時はどうすればいいですか。
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家屋を取り壊した時は、来年度から課税がされませんので、登記をされている家屋は、登記簿の家屋滅失手続きを行ってください。
 また、滅失処理の漏れ等を防ぐために税務課資産税係に建物滅失届けを提出していただきますようお願いいたします。
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年の始めに家屋を取り壊した場合は?
平成26年1月20日に取り壊した家屋についても、平成26年度の固定資産税の課税対象となっています。なぜでしょうか。
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固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在に所在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。
したがって、平成26年1月20日に取り壊された家屋も1月1日には存在していたことから、平成26年度の固定資産税の課税対象となるものです。
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家屋の用途を変更した場合は?
家屋の用途を変更した場合はどうすればいいですか。
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家屋の用途を変更した場合(工場、店舗→専用住宅 他)
家屋の税金は、評価額も税額も用途の変更によっては変わりません。
しかし、住宅用地の認定等に変動がある場合は土地の税金に変動がある可能性がありますので、用途を変更したら税務課に家屋用途変更届を提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出後に現地調査をさせていただきますのでご了承お願いいたします。
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固定資産税(家屋)が急に高くなったのですが、、、
平成22年7月に住宅を新築しましたが、平成26年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。
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新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分)に限り、税額が2分の1に減額されます。
この場合は、平成23・24・25年度分については税額が2分の1に減額されており、この減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。
本文終わり
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富士吉田市役所 税務課
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