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トップ税の種類個人住民税(市県民税)
 
2014年3月28日 更新
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個人住民税(市県民税)
個人住民税(市県民税)について
個人の住民税(市県民税)って何ですか?
 市や県の仕事は、皆様の日常生活に直接結びついた身近なものであるため、その財源となる地方税についても多くの住民に広く負担していただくことが求められます。その中でも、大きな割合を占めているのが住民税です。
 また、所得税が国に納める税金であるのに対し、住民税は市と県に納めていただきます。
 住民税は均等割と所得割との合計で、均等割は広く等しく負担するもの、所得割はその人の前年一年間の所得に応じて負担するものです。所得税がその年の所得に課税されるのに対し、住民税は前年の所得に対し課税されます。つまり、今年度に課税される住民税は、昨年1月1日〜12月31日までの所得に対するものとなります。また、住民税は、その年の1月1日に住所を有する、あるいは居住する市区町村で課税されます(ただし家屋敷・事務所・事業所を有する者は例外・地方税法294条)。
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申告はいつするの?
毎年3月15日までに、賦課期日(1月1日)現在に住所を有する、あるいは居住する市町村に申告書を提出していただきます。
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税率はどのくらい?
住民税の税率は、所得割税率と均等割税率があり、2つの税率から出された税額の合計が、住民税として課税されます。
 
市県民税(住民税)=所得割+均等割
  • 所得割とは
    所得割は、個人の前年中の所得金額に応じて負担する税金です。
    (所得金額-所得控除額)x税率-税額控除=所得割額 の計算で求めます。
      税率
    市民税 6%
    県民税 4%
    退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、上記とは別に特別の税額計算が行われます。(分離課税)
  • 均等割とは
    均等割は、富士吉田市内に住所、家屋敷、事業所などがあるかたが一律に負担する税金です。
      平成25年度まで 平成26年度から
      現行(年額) 増額分(年額) 増額後(年額)
    市民税(富士吉田市へ) 3,000円 500円 3,500円
    県民税(山梨県へ) 1,500円 500円 2,000円
    均等割額 4,500円 1,000円 5,500円
    東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実地する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市・県民税均等割の税率が5500円となります。
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非課税になる人は?
  • 均等割も所得割もかからない人
    (ア)生活保護法によって生活扶助を受けている人
    (イ)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下であった人
  • 均等割がかからない人
    所得金額≦28万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+※加算額168,000円
  • 所得割がかからない人
    所得金額≦35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+※加算額32万円
 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。
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所得控除
 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっています。
 また、 住民税の所得控除金額のうち、一部は所得税の所得控除金額と異なります。 これは、個人の住民税が住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲を広くしているためです。
  平成29年度の住民税所得控除額は以下のとおりです。
種類
控除額
雑損控除 次のいずれか多い金額
(1)(損失の金額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×1/10)
(2)(災害関連支出の金額−保険等により補てんされた額)−5万円
医療費控除 (支払った医療費−保険等により補てんされた額)
      −{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額} ※ 控除限度額200万円
社会保険料控除 支払った金額
小規模共済等掛金控除 支払った金額
生命保険料控除
一般生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料について、それぞれ下記の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
(1)新契約の一般生命保険料、個人年金保険料及び介護保険料の場合
   支払った保険料が
   ア 12,000円以下の場合・・・・・・・・・支払った保険料の全額
   イ 12,000円を超え32,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+6,000円
   ウ 32,000円を超え56,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+14,000円
   エ 56,000円を超える場合・・・・・・・・28,000円
(2)旧契約の一般生命保険料、個人年金保険料の場合
   支払った保険料が
   ア 15,000円以下の場合・・・・・・・・・支払った保険料の全額
   イ 15,000円を超え40,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
   ウ 40,000円を超え70,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円
   エ 70,000円を超える場合・・・・・・・・35,000円
(3)一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の摘要を
   受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(各保険の限度額28,000円、全体の限度額70,000円)
地震保険料控除
支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)
   経過措置
平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除と合わせて限度額25,000円となる。 支払った長期損害保険料の額が
   ア 5,000円以下の場合・・・支払った保険料の全額
   イ 5,000円を超え15,000円以下の場合・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
   ウ 15,000円を超える場合・・・10,000円
寄附金控除
(1)都道府県・市町村
(2)特別区又は住所地の都道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部
(3)都道府県又は市区町村の条例により指定された法人等
 (2)・(3)の寄附金については  (支払寄附金額−5,000円)×10% ・T
 (1)の寄附金(ふるさと納税分)については 上記Tと下記Uの合計額
  ((1)に対する寄附金−5,000円)×(90%−寄附者に適用される所得税の限界税率)・U
  ※Uの額については、所得割額の1割までが限度。
〜控除対象限度額〜
 対象支払寄附金額((1)〜(3)の合計額)は総所得金額等の30%までが限度です。
障害者控除 障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき・・・・・・・・・・26万円
(特別障害者については・・・・・・30万円、同居特別障害者については・・・・・・53万円)
寡婦控除 納税義務者が寡婦である場合は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26万円
ただし、合計所得が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には ・・・30万円
寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26万円
配偶者控除 控除対象配偶者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33万円
ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には・・・・・・・・・・・・・・・・38万円
配偶者特別控除 別表(下記参照)
扶養控除 一般扶養・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33万円
特定扶養(19歳〜22歳)である場合には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45万円
老人扶養(70歳以上)である場合には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38万円
同居老親等(70歳以上、同一世帯)である場合には・・・・・・・・・・・・・・・・45万円
基礎控除 33万円
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配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者控除・配偶者特別控除の早見表です ( ※所得税とは控除額が違いますので注意して下さい )
配偶者所得
配偶者控除額
配偶者特別控除額
合計 (万円)
    0〜380,000円
33
0
33
380,001〜449,999円
0
33
33
450,000〜499,999円
0
31
31
500,000〜549,999円
0
26
26
550,000〜599,999円
0
21
21
600,000〜649,999円
0
16
16
650,000〜699,999円
0
11
11
700,000〜749,999円
0
 6
6
750,000〜759,999円
0
 3
3
   760,000〜
0
0
0
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その他の控除
種類
控除額
所得割の調整控除 所得金額が、住民税(町県民税)の所得割の非課税基準を若干上回る場合、住民税(町県民税)を引いた後の所得金額が、非課税基準の所得金額を下回ることのないよう、税額を減額するものです。
調整額の算出方法
@ 350,000円×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の人数の合計)+320,000円
A 総所得金額等-算出所得割額
  調整額=@−A
  ※上記計算式で算出された金額がゼロ又はマイナスの場合は控除されません。
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納め方について(納期等)
個人の住民税の納税方法には普通徴収と特別徴収の二つがあり、また、特別徴収においては更に二通りの納め方に分かれます。
住民税はそのいずれかまたは複数の方法によって納税していただくことになります。
  • 普通徴収
    納税通知により市から納税者本人に直接通知され、6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けられて納税していただくものです。
  • 特別徴収
    (1)給与所得者の住民税・・・市から給与の支払者(会社等)を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を引き落とし、これを翌月の10日までに給与の支払者が市に納入する形で納税していただく方法です。また、給与からの特別徴収は、6月から翌年5月までの12カ月で1年分の税額を徴収することとなっています。
    (2)年金所得者の住民税・・・納税通知により市から納税者本人に直接通知され、その人に年金の支払いを行っている年金事業者が、偶数月の年金の支払の際にその人の年金から年金所得によって生じる分のみの税金をあらかじめ引き落とし、これを翌月の10日までに年金事業者が市に納入する形で納税していただく方法です。また、年金からの特別徴収は、4月から翌年2月までの6回の支給で1年分の税額を徴収することとなっています。
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収入と所得ってどこが違うのですか?
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収入は支払われた金額、所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。
つまり給与所得では、収入の103万円と、所得の38万円は同じ金額を指すことになります。収入の103万円から給与所得控除(必要経費)を差し引いた額が38万円となるからです。
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住む市区町村によって税率は違うのですか?富士吉田市は住民税が高いって本当?
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所得割の税率は、標準税率(通常これによるべきものとされる税率)と制限税率(標準税率を超えた税率を市町村が定める)とがあり、ほとんどの市町村が前者による税率を採用しています。富士吉田市も標準税率を採用しています。
均等割については、道府県民税年額1,000円、市(区)町村民税年額3,000円と定められています。
つまり、地方公共団体間における住民負担の均衡化が図られており、富士吉田市の住民税が高いということはありません。

※平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税3,500円、県民税2,000円になります。
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年の途中で転出したり死亡した場合、住民税はどうなるのですか?
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住民税はその年の1月1日が基準日になります。
つまり1月1日現在において納税義務が確定するので、それ以降に転出・死亡があった場合でも、その年については納税義務は消滅しません。 また、月割り計算はしませんので、1年間分の税金を納めることとなります。
なお、死亡した場合は、納税義務は相続人が継承することとなります。
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会社で特別徴収により住民税を納めていましたが、年の途中で会社を退職しました。未納の住民税はどのようにして支払えばいいのですか?
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退職した場合、未納分の納税方法には一括徴収と普通徴収への変更の2種類があります。
「一括徴収」とは、退職時に住民税の残額をまとめて給料から特別徴収して清算します。
「普通徴収への変更」は住民税の残額を、市役所から後日送られてくる納付書によって納めます。
どちらの方法を選択するかは、給与の支払者へ希望を出します。
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昨年定年となり、その後は子供の扶養となり収入はゼロなのですが、今年になって納税通知書が送られてきました。収入がないのにどうしてでしょうか?
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所得税はその年の所得に対し課税されますが、住民税は前年中の所得に対して課税されます。つまり現在は収入がなく扶養になっている場合でも、前年に所得があれば住民税は課税されます。
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私の妻は、パート収入が105万円あります。このため配偶者控除はとれませんが、配偶者特別控除が33万円とれました。この場合、税法上において妻は私の扶養となるのでしょうか?
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扶養の範囲は所得が38万円まで(給与収入では103万円まで)です。配偶者については他の扶養とは異なり、所得が38万円を超えても配偶者特別控除がとれますが、これは扶養とはならないのです。
関連情報はこちら
 個人住民税(市県民税)の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者(事業主)が給与所得者(従業員)に毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、納税義務者である従業員に代わって、各市町村に納入する制度です。
 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収をする全ての事業主の方に実施が義務付けられています。
本文終わり
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