令和6年度（令和5年中の収入・所得等）の個人住民税（市民税・県民税）の「課税（非課税）・所得証明書」の交付を下記のとおり行います。

※証明書は、原則として、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録がある市区町村の役所で取得することができます。
例：令和6年度（令和5年中の収入）の証明が必要な場合、令和6年1月1日に住民登録があった市区町村で発行

税証明は、窓口または郵送での申請が可能です。郵送での申請を希望される方は＜郵送での税証明申請方法＞もご参照ください。申請の内容によっては、添付書類が必要な場合がありますので、事前にお問い合わせください。

税に関する証明書の発行手数料について

委任状をご利用の方はこちらをご覧ください

個人住民税（市県民税）について

【概要】
新型コロナウイルス感染症への対策として減免制度がございます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などについて、介護保険料の減免が受けられる場合があります。

法人市民税は富士吉田市内に事務所や事業所などがある法人，人格のない社団などに課税される税金です。

介護保険料は40歳以上のみなさんが保険料を出し合い、介護が必要になったときにサービスが受けられる為に納める保険料です。