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富士吉田市役所 税務課
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 令和6年度(令和5年中の収入・所得等)の個人住民税(市民税・県民税)の「課税(非課税)・所得証明書」の交付を下記のとおり行います。

※証明書は、原則として、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録がある市区町村の役所で取得することができます。
例:令和6年度(令和5年中の収入)の証明が必要な場合、令和6年1月1日に住民登録があった市区町村で発行
税証明の種類や内容、新年度交付開始時期等については、下記をご覧ください。
税証明は、窓口または郵送での申請が可能です。郵送での申請を希望される方は<郵送での税証明申請方法>もご参照ください。申請の内容によっては、添付書類が必要な場合がありますので、事前にお問い合わせください。
市外へ転居した等の理由で窓口に来られない方は、郵送で証明をとることができます。
下記の書類を送ってください。
税に関する証明書の発行手数料について
「本人確認書類」は、以下のA・B・Cに記載されている書類です。
※有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。
委任状をご利用の方はこちらをご覧ください
退職所得に係る市県民税については、他の所得と区別し、退職手当などの支払われるときに支払い者が税額を計算して徴収し、納入します。
国民健康保険財源は、加入者の皆さまに納めていただく国民健康保険税を主な財源として、それに加えて国や都からの負担金・補助金、市一般会計からの繰入金(国保への財源補てん)などを財源として、運営しています。
毎年4月1日現在、軽自動車“等”を所有している人にかかる税金です。
個人住民税(市県民税)について
後期高齢者医療制度の保険料は、おおむね2年間の医療費がまかなえるように、山梨県後期高齢者医療広域連合が定めた保険料率をもとに、被保険者全員が個人単位で納めます。
固定資産税は毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、固定資産を所有している方にかかる市町村税で、一般的な財源に充てられる普通税です。
※ 固定資産税の前納報奨金制度は、平成29年度から廃止されました。
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設および消防施設などの整備、観光の振興に要する費用にあてるための目的税です。
【概要】
新型コロナウイルス感染症への対策として減免制度がございます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などについて、介護保険料の減免が受けられる場合があります。
eLTAXをより広く普及するために、ご協力をお願いします。
法人市民税は富士吉田市内に事務所や事業所などがある法人,人格のない社団などに課税される税金です。
平成27年度より軽自動車の税額が改正されます。これに伴い所有されている車両の種別及び新車登録日により、平成27年度及び28年度以降の軽自動車税額が変更となります。
介護保険料は40歳以上のみなさんが保険料を出し合い、介護が必要になったときにサービスが受けられる為に納める保険料です。
“ふるさと納税”制度は「故郷への恩返し」という面に加え、好きな地域を応援する「自治体サポート制度」の側面を持つ制度であります。
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担当部署別情報
富士吉田市役所 税務課